制定日 2005年4月1日
改定日 2024年7月1日
日立交通テクノロジー株式会社
代表取締役社長 加藤 和義
日立交通テクノロジー株式会社（以下「当社」といいます。）は、たしかな技術と信頼で最適な鉄道ソリューションを提供できるグローバルサプライヤーとして、当社の技術情報や、お客さまからお預かりする情報をはじめ様々な情報を取扱っております。このことから、当社ではこれら情報価値を尊重するために、情報管理体制の確立とその徹底に努めて参りました。
このような経緯を踏まえ、当社は個人情報保護について、規則の制定及び管理体制の確立を図ると共に、以下に掲げる個人情報保護方針を定め、役員及び従業員に周知し、この方針に従い個人情報の適切な保護に努めて参ります。
当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会より、個人情報の適切な取扱いを行う事業者に付与されるプライバシーマークの付与認定を受けています。
当社が事業で取扱う全ての個人情報に関する取扱いを定めるものです。
当社は、「個人情報保護に関する当社の考え方」及び「個人情報保護方針」に基づき、個人情報を取り扱っている部門ごとに管理責任者を設置し、個人情報について細心の注意と最大限の努力をもって、保護及び管理を行っております。
当社において、個人情報とは、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述、又は個人別に付された番号、記号その他の符号、画像、若しくは音声により特定の個人を識別できるもの（当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含みます。）をいうものとします。さらに、個人を識別できる情報に限られず、個人の身体、財産、職種、肩書き等の属性に関して、事実、判断、評価を表すすべての情報も個人情報に含まれます。
当社では、個人情報の適正な取り扱いの確保について組織として取り組むために、トップマネジメントが個人情報保護方針を策定、この基本方針に従って個人情報管理規則やガイドラインなどの社内規定を策定しています。また、社内規定が法令、プライバシーマーク準拠規程であるJIS Q 15001に適合しているかを確認、評価する仕組みを整備しています。このような規定の整備とともに、実際に個人情報を取り扱うにあたり、4つの側面（組織的、人的、物理的、技術的）から具体的な安全管理措置を講じています。
当社では、個人情報取扱業務の一部について、業務委託等で個人情報を外国にある第三者へ提供する場合があります。当該国における個人情報保護に関する制度は個人情報保護委員会のWebサイト*をご覧ください。
* 外国における個人情報の保護に関する制度等の調査 （個人情報保護委員会のサイトへ）
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当社が保有しているご本人さまの個人情報について、開示、訂正、追加、削除、利用停止、第三者提供の停止、若しくは利用目的の通知（以下「開示等」といいます。）を請求される場合、又は苦情をお申出になる場合には、以下のとおりお願いいたします。
開示等請求書のダウンロード
（2） 添付書類苦情申出書のダウンロード
当社を管掌する認定個人情報保護団体*は、次のとおりです。
*個人情報保護法で規定されている、個人情報に関する苦情処理や情報提供を行う第三者機関。
当社の商品・サービスに関する問い合わせ先ではございません。
本ページ（「個人情報保護に関して」）についてのお問い合わせは、郵送、又はFAXにて、お寄せください。ご質問、ご意見をお寄せいただく場合には、本ページ（「個人情報保護に関して」）をお読みいただき、記載内容に関して同意いただきます。同意いただけない場合には、ご質問にお答えいたしかねますのでご了承ください。 お送りいただいた個人情報は、お問い合わせ回答後に消去し、当社が個人情報を保有することはありません。
